お疲れさまです。
40代・現役「介護福祉士」の渡邊です．
この記事では、40代・介護業界転職組の方が施設介護以外のもう一つの選択肢、「在宅の現場」で働く場合に理解しておいた方がいい、サービス提供責任者（サ責）について、
・業務内容
・4つのメリット
・どうしたらなることができるのか？
を簡潔に解説しています。
サービス提供責任者の業務内容とは？
サービス提供責任者は在宅の介護現場で働く、ヘルパー（ホームヘルパー：訪問介護員）の管理職的な存在です。
居宅介護支援事業所には配属が義務図けられています。
その業務内容は、
・ケアマネージャーから訪問介護の依頼を受け、高齢者（利用者）の方に訪問介護サービスの「説明と契約」をおこなう。
・高齢者（利用者）の方に必要な訪問介護サービスや訪問時間・回数などを考え、「訪問介護計画書の作成」をおこなう。
・居宅介護支援事業所に所属する、ヘルパーの方々に対するに対する「教育や仕事上の悩みの相談対応」、「利用者の方からのクレーム対応」をおこなう。
・基本は訪問介護計画書の作成などの事務職が中心だが、「急なヘルパーの欠勤時などに代わりに訪問介護」を行う。
ということになります。
在宅介護の現場では、ヘルパーの方が身体介護・生活援助という肉体労働をおこない、サービス提供責任者は契約や訪問介護計画書の作成などの頭脳労働をおこなう、と考えていただければよいでしょう。
サービス提供責任者として働く4つのメリットとは？
1：身体的負担が少ない
在宅の介護現場で働くヘルパーの方々は、身体介護（排泄・入浴などの介助）と生活援助（調理・掃除・買い物など）という肉体労働中心の業務内容です。
また、利用者の方のお家への移動は自転車の場合が多いため、季節の寒暖の差や雨などの天候による身体的な負担もあります。
しかし、サービス提供責任者の業務は、利用者の方へのサービス内容の説明・契約、訪問介護計画書の作成などの頭脳労働が中心となるため、身体的な負担が軽いのです。
40代から介護業界へと転職し、施設や在宅の現場で経験を積み、50～60代で身体的な負担の少ない、サービス提供責任者として働くという選択肢もあることを憶えておきましょう。
2：正社員としての採用が中心
サービス提供責任者として居宅介護支援事業所に就職する場合、多くは正社員としての採用になります。
なのでパート採用のヘルパーの方のように、利用者の方のお休みなどで訪問がなくなり、その分収入が減ってしまうということがありません。
安定した収入を得たい方には大きなメリットとなります。
介護施設で経験を積んだ後に、在宅介護に興味を持たれる方もいらっしゃいます。
とくに調理・洗濯・掃除などの家事経験豊富な女性は生活援助でその能力を発揮できるため、ヘルパーへの転職をされる方が多い傾向にあります。
しかし、ヘルパーの正社員としての採用は少ないのが現状です。
ヘルパーとして在宅介護の現場で数年経験を積んでからサービス提供責任者になれば、正社員として採用される確率が格段に高くなり、安定した収入と給料のUPがのぞめます。
3：日勤のみの勤務
施設介護の現場や、在宅の現場でもヘルパーの方の場合は、「夜勤」のある職場が多いです。
しかし、サービス提供責任者として働く場合、夜勤はありません。
40～50代とは違い、60代になっても夜勤をこなすのは、心身ともに負担が大きいといえます。
その夜勤がなく、安定したある程度の収入が見込めるという点も、サービス提供責任者として働くメリットといえるでしょう。
4：収入のUPが図れる
平成29年現在、サービス提供責任者の月給23～28万円＋賞与（3～4ヵ月）という求人が多くみられます
身体的な負担が少なく、夜勤がなく日勤のみでこれだけの収入がのぞめるのです。
平成24年度以降、政府は在宅介護推進の方針を打ち出しています。
サービス提供責任者の待遇は今後も改善されていくことが期待できます。
ただ注意点として、サービス提供責任者は管理職的な立場であるため、ヘルパーの方々よりも責任が重いというデメリットもあります。
ですが、ブラック企業の激務と重責に比べれば心配する必要な無いでしょう。
サービス提供責任者になるには？
40代・介護職未経験・無資格の方が、サービス提供責任者として働くためのもっとも現実的な方法を説明します。
まず、第一に知っておかなくてはならないことは、サービス提供責任者には無資格ではなることはできない、ということです。
・介護職員初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士
のいずれかの資格を取得していなくてはなりません。
ただし、介護職員初任者研修の場合は、
・介護職としての実務経験3年以上が必要。
・介護報酬が10％減算されてしまう（勤務先の収入が減ってしまう）。
という縛りがあるため現実的ではありません。
実務者研修を取得した場合は、経験年数を問われることはありません。
ただし、介護職としての経験、ヘルパーとして在宅の現場で働いた経験がない方が、いきなりサービス提供責任者として働くことはお勧めできません。
介護の現場の実情を知らないで、利用者の方の生活に沿った訪問介護計画書を作成することはできません。
また、急なヘルパーの方の欠勤時に、代わりに訪問介護サービスを行うことも難しいです。
2～3年介護の現場で経験を積んでから、居宅介護支援事業所にサービス提供責任者として採用してもらうのが理想でしょう。
国家資格である介護福祉士も取得さえしていれば、サービス提供責任者として働くことは可能です。
しかし、介護福祉士には「実務経験3年以上で、実務者研修の資格を取得していること」という受験資格があります。
なのでサービス提供責任者として働くまでに、最も手間暇がかかる方法といえます。
ただ、介護福祉士の資格を取得していれば、実務者研修よりも高い資格手当が付く場合が多いです。
最短で「実務者研修」取得後、サービス提供責任者として働くことを選ぶか。
現場でじっくりと経験を積み、国家資格である「介護福祉士」取得後、サービス提供責任者として働くことを選ぶのか。
40代・介護職未経験・無資格の方で、家事経験が豊富な女性の方であり、在宅の介護の現場に興味がある方ならば、最短・実務者研修取得コースがお勧めです。
男性の場合は、介護福祉士を取得したならば、サービス提供責任者として働くことを選ぶのではなく、そのまま施設介護の現場で経験を積み、ケアマネージャーの資格を取得することをお勧めします。
まとめ
在宅の介護現場で働くには、ヘルパー以外にサービス提供責任者として働くという方法があるということを、理解していただけたと思います。
サービス提供責任者には、40代・介護職未経験・無資格の方はすぐにはなれませんが、介護職として働く場合の将来的な選択肢として覚えておいた方が良い情報です。
とくに、シングルマザーの方など事情により、生活のために安定して稼ぎ続けなくてはならない女性の方には、サービス提供責任者として働くことは、在宅の介護現場で働く上で必要なステップアップの方法であるといえるでしょう。
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